引き篭もり・ニートが起業する際につまづく最初の一歩とは

起業する際につまづきやすい第一歩

当たり前すぎてだれも書いてくれない最初の一歩

起業する際につまづきやすい第一歩

世間知らずの引きこもりニートに立ちはだかる法律の壁

プロフィールにも書いてあるとおり、
僕は長年ひきこもり+ニートでした。
そしていきなり起業したわけですが、
経験者には一番小さく、だけど初心者には
一番おおきな関門が立ちはだかったのです。
それは「特定商取引法」です。

すでに商売している方でもいまいち理解できていない
方が多いという魔の法律。
それが僕におそいかかってきたのです。
ただの勉強不足とも呼びます。
だってヒキニートだもの。

今回は順序だてないと理解がしにくいと思ったので、
最初に特定商取引法の説明。
その後に僕が実際に悩んだ事柄を説明いたします。

特定商取引法

ネット上でサービス(役務)や物を売る場合には
特定商取引法の規制対象になってしまいます。

ネットショップには必ず
「特定商取引法に基づく表記」
ページが設置されているはずです。

法人であれば「会社概要」にあたるページですね。
これは最低限のルールであり、なければ
「詐欺ではないのか?」と疑われても仕方がないほどの
最低限の守るべきルールだからです。

法ですから、違反した個人事業主・法人―事業者―は
罰則の対象となり処分をうけます。

ここで気をつけて欲しいのは
事業者の氏名・住所・電話番号を表示する義務があるとういことです。
※法人は会社概要

つまり、生業(なりわい)としているネットショップを運営している
場合、氏名や住所を明記していないと罰則対象となるのです。

ただ、生業としていない擬似販売サイトならば大丈夫らしいです。

例えば練習としてつくったネットショップは機能していなければ
罰則対象となりません。

よくありますよね、IT・デザイン専門学校生や
情報の授業でつくったネットショップサイトが。

特定商取引法ページを見てみると、

「このサイトは○○ 専門学校生のつくったサイトです、
実際に販売はしておりません」

「当ホームページは○○高校生が授業により
作成したホームページです」

等と閲覧者に理解しやすいように表記されているはずです。
お問い合わせフォームが機能していなかったりと、
販売サイトとしての機能が停止されている場合もあります。

前払い方式なら通知義務があり

ネットショップでもサービス提供でも前払い方式を
導入するのであれば必ず通知しなければなりません。
お客さんに「代金は前払いでもらいます」との、
知らせをして承諾をもらうのです。
通知義務が課せられているんですね。

通知方法は「書面」「電磁的方法」があって、
そのどちからを採用すればいいわけです。
ネットショップならば特定商取引法ページと、
料金表ページ・商品ページに注意書きとして
表記がされているはずです。

通知はわかるけれど、承諾はどうするか?
これはオプトインと考えればよいと思います。
オプトインアフィリエイトとほぼ同じです。
お問い合わせフォームの送信ボタン付近に
チェックボタン・注意書きを記しておくだけです。
注文をした場合、前払い方式に納得したとする旨を
確認させるのです。

わざわざ書面で通知していては作業が膨大となり、
スモールビジネスであったとしても事業継続が困難となります。
だからネット上での通信販売業者は「電磁的方法」を
とるのが一般的です。

あまりにも基本的な信頼獲得方法

事業をするにあたり氏名・住所・電話番号を表示する
義務があるのは消費者(お客さん)のためということが分かりました。

商品を購入したのに商品が届かない。
サービスを依頼したのに一向に動いてくれない。
など、詐欺・トラブルが発生しないために
事業者側もルールに則る必要があるということです。
何をするにしても法律に縛られる印象があるでしょう。
しかし、なにも消費者だけにメリットばかりが
与えられるというとそうではないのです。
ちゃんと法律を守っている事業者にもメリットはあります。

最低限のルールを守るだけでも大きなメリット

特定商取引法に基づく表記を設置するのは
最低限の義務でありルールです。
事業者として活動していくのならば避けては
通れない道です。
あまりにも基本的なルールなので、慣れている方は
とうに気にしていないけれど大きなメリットが存在します。
それは信頼を得られるというメリット。

「最低限のルールに則っただけで何が信頼だっ!」
そう思ってしまいますよね?
でも、違うんです。世の中には最低限のルールを
守っていない事業者があふれています。

知識不足から特定商取引法の表記がかけていたり、
意図的に表記をせずに、詐欺を図ろうとする悪人も
いるのです。

だからこそ特定商取引法を明記するだけでも
そのような方たちと一線を引くことになり、
信頼を得ることができるのです。
ネットショッピングに慣れている方ならば
特定生取引法ページがないだけでブラウザを
閉じる(直帰する)でしょう。

でも、特定生取引法ページを設置していれば
お客さんが見てくれます。
「どこで買おうかなぁ」と悩むうちのひとつ。
選択候補のひとつに入る可能性があるのです。

お客さんはかなりシビアです。
詐欺をかなり警戒しています。
増税で、無駄なお金をつかわずに
生活防衛に入っているからです。

消費者庁・消費生活センターも特定生取引法がない
サイトでは商品を購入しないように呼びかけていますし、
相談・対応もしていますからね。
基本的なルールさえ守っていない事業者や
ネットショップには見向きもしないでしょう。

個人情報を載せるのに抵抗がある

特定商取引法の表示をするのは
事業者の個人情報を公開するのと同じです。
バーチャルオフィスを使う手もありますが、
実はこれはグレーな手法です。
どんな手を使おうと必ず自分の身が特定される
情報を公開しなければならいのです。

商売をしている方が近辺に存在している。
商売をしている方ならば公開することに
なんら抵抗はないでしょう。
しかし、いままでアルバイトや社員経験しかない
人間がいざ、商売しようとしたときに
つまずくのかここです。
個人情報の明記・公開です。

僕が最初にした商売、記事作成・販売業をはじめたときには
3日で1度閉鎖したほどびびっていました。
ネット上に自分の住所と名前が公表されているわけです。
匿名の恩恵に浸ってきた僕にとってはかなり
の障壁です。
いま振り返ると勘違い甚だしい。
商売するのであれば名前を売ってあたりまえなんですから。
僕が小さいながらも商売をしてきた経験上で、
身に染みてきた感覚があります。
商売の世界で大物クラスでさえも貪欲に自分の
名前を売り込もうと必死だということ。

芸能界で言えばタモリ・さんま・たけしレベルの
クラスが若手芸能人を金・コネ・経験・その他もろもろを
つかって封じ込め、押しのけさらに前にでようとしている
感じです。

名前を表にださない=看板がない=信用がない

特定商取引法に基づく表記をするのは看板を掲げるのと同じ昔かたぎの商売人を相手にするのであれば
名前を明記して売り出すのは基本です。
それでなくともお客さんに信頼感を与える
最低限のラインが特定商取引の明記です。

アフィリエイトでは名前(氏名)・住所などを明記せずに、
商品を売れます。正確には仲介ですが、ビジネスをするのに
まったく身を隠したままお金稼げるアフィリエイトは異常と
いえるのです。

アフィリエイトに慣れ切った方も起業して
商売をする際にはここでためらいが生まれる可能性が
あるでしょう。

抵抗感は薄れていく

飛び込もうとするペンギン僕の場合は最初びびりまくりでした。
夢の中にさえでてくるほどです。

人生はじめての特定商取引ページをつくり、
氏名・住所・電話番号その他を公開した日に
夢をみました。

夢は空から落ちて海に飛び込む夢。
その夢をみた数日後に、個人情報を公開するのに
びびってしまい、1 度サイトを閉鎖しました。

海にとびこむ夢思いなおして、また公開した数日後。
次も海に落ちる夢をみました。
しかし、今度は豪華客船の一番上から
落ちる夢です。だんだんと海への距離が
短くなってきたのです。

そこで分かりました。
これは個人情報を公開するのに抵抗が
薄くなってきているんだな、と。

記事作成代行・販売がうまくいかず、
次にはじめた商売でもサイトをつくり、
特定商取引法ページを設置しました。
もちろん個人情報が公開されるということです。
その翌日にも夢をみました。
海に飛び込む夢です。
ただ、いままでの夢とは違い圧迫感がなく、
大型クルーザーから海に飛び込むだけ。
海面までの距離が近くなっていたのです。

今では個人情報を公開しても海にとびこむ
夢はみません。抵抗が薄れているんでしょうね。

事業者・商売人としてあたりまえの事柄でさえ
このようにびびりながらも前進するかありません。
ひきこもりだからなおのことでしょう。
実際、そんなにびびる必要はないのですよね。
だってお客さんはあなたの個人情報には興味がないのですから。
名簿屋だって何にもヒモ付けられていない個人情報なんて
欲しがりません。カテゴリされていない一般人の個人情報は
1 円未満というのが相場ですからね。
安心してください。
お客さんに重要なのは「特定商取引法に基づく表記」が
あるか、ないかでしかありません。
気軽に個人情報を晒しましょう。
名前が売れたらラッキーって感じに。

まとめ

  • ネット上で物やサービスを売るには
    特定商取引法を守らなければならない
  • 前払い式で代金をもらう場合は通知・承諾義務がある
  • 特定商取引法に基づく表記には
    事業者の個人情報が含まれる
  • 特定商取引法に基づく表記を公開するのに、
    最初は抵抗があるがそのうち薄れる。

参考ページ

特定商取引法とは|消費生活安心ガイド:消費生活安心ガイド
前払式通信販売での承諾等の通知義務:行政書士三島事務所

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